市区町村職員(児童福祉担当･障害福祉担当･生活保護担当･
DV担当･教育委員会等)、民生児童委員、保育士、学校の教職員など
被虐待児・要支援児童・保護者等の在宅支援従事者 及び KaPSANC会員 対象
〜在 宅 支 援 技 術 研 修〜
〜児童福祉法の改正に対して地域はどう対応すべきか？〜

講師： 山田 不二子（KaPSANC 副理事長）
認定NPO法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク 理事長

児童福祉法の改正によって、市区町村の職責や役割はどう変わるのでしょう？ 市区町村の職員配置や業務体制をどのように変えたらよいのでしょう？ 市区町村は、今後、子ども虐待に対応する主体となります。 住民に身近な自治体として市区町村のあるべき姿をみんなで議論して、 どこをどう変えていくことが子どもたちのためになるのか、夢を描きましょう。

		開催日
第１回	改正児童福祉法が市区町村に求める理念	平成２８年　９月　１７日（土）
第２回	改正児童福祉法の理念から導き出される市区町村のあるべき姿	平成２８年１１月１２日（土）
第３回	市区町村は、どうあれば子どもたちを守れるか？	平成２９年　２月１２日（土）
第４回	市区町村よ、子どもたちのために一歩踏み出そう！	平成２９年　３月１８日（土）

受講料：一般　8,000円、会員　7,000円（全4回）
午後２時〜４時

開催場所
会場は 神奈川県総合医療会館 （2階会議室 A）
(11月12日のみTKP横浜ビジネスセンターになります)

パンフレット、申込用紙は こちら　(PDFファイル)