市区町村職員(児童福祉担当・障害福祉担当・生活保護担当・
DV担当・教育委員会等)、民生児童委員、保育士、学校の教職員など
被虐待児・要支援児童・保護者等の在宅支援従事者 及び KaPSANC会員 対象
〜在 宅 支 援 技 術 研 修〜
〜子育て世代包括支援センターと地域子ども家庭支援拠点〜

講師: 山田 不二子(KaPSANC 副理事長)
認定NPO法人チャイルドファーストジャパン理事長

市町村に設置が求められている「子育て世代包括支援センター(母子健康包括支援センター)」と「地域子ども家庭支援拠点」。厚生労働省から発出された運営指針によると、基本的には、要保護児童対策調整機関が両者を一体的に運営するとされています。とはいえ、人口規模によっては、「子育て世代包括支援センター」と「地域子ども家庭支援拠点」を一体的に運営できないこともあります。

では、両者をどのように運営したらよいのでしょう? みんなで知恵を出し合いませんか? 他の自治体がどのような取り組みをしているのかは、意外と知らないものです。ぜひ、この機会に、他の地域の取り組みを知り、お互いに高め合いましょう。

     開催日
 第1回 子育て世代包括支援センターに求められる責務 平成29年 7月15日(土)
 第2回 地域子ども家庭支援拠点に求められる責務 平成29年 8月11日(金祝)
 第3回 要保護自動対策調整期間が担うべき責務 平成29年10月28日(土)
 第4回 保護者支援のあり方 平成30年 1月20日(土)
 第5回 子ども支援のあり方   平成30年 3月 3日(土)

受講料:一般 10,000円
会員(KaPSANC 正会員・賛助会員とCFJ 正会員・賛助会員) 9,000円
(全5回)
午後2時〜4時

開催場所
会場は 神奈川県総合医療会館 (2階会議室 A)

パンフレット、申込用紙は こちら
 (PDFファイル)

PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。