市区町村職員(児童福祉担当･障害福祉担当･生活保護担当･
DV担当･教育委員会等)、民生児童委員、保育士、学校の教職員など
在宅支援にあたる職種従事者 及び KaPSANC会員 対象
〜在 宅 支 援 技 術 研 修〜
〜児童福祉法の改正に対して地域はどう対応すべきか？〜

講師： 山田 不二子（KaPSANC 副理事長）
認定NPO法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク 理事長

今年度中に児童福祉法の改正案が国会に提出される予定です。それに向けて、社会保障審議会の中に『児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会』が設置され、「被害児童に対する支援システムの再構築」「児童虐待事案への司法関与」「　18歳超・措置解除後を含めた自立支援・アフターケア」「妊娠期からの切れ目のない支援」等の論点で審議が進んでいます。 通常はあまりないことのようですが、塩崎恭久厚生労働大臣によって専門委員会のメンバーが数名、途中増員され、このたび、KaPSANC副理事長の山田がそのひとりとして専門委員に就任しました。 　その審議の様子を踏まえたうえで、在宅支援を担当する地域のみなさんに求められることになるであろう体制の変化について、要保護児童対策調整機関や地域のみなさんと話し合いたいと思います。 　国の審議の進捗状況を知ることのできるまたとない機会です。ぜひ、ご参加ください。

		開催日
第１回	7月30日に開催された専門員会の審議内容	平成２７年　８月　９日（日）
第２回	8月10日に開催された専門員会の審議内容	平成２７年１１月２８日（土）
第３回	児童福祉法改正の方向性	平成２７年１２月１９日（土）
第４回	地域に求められる在宅支援のあるべき姿	平成２８年　１月２３日（土）
第５回	新たに求められる在宅支援にどう対応するか	平成２８年　２月　７日（日）

受講料：一般　10,000円、会員　8,000円（全５回）
午後２時〜４時

開催場所
会場は 神奈川県総合医療会館 （2階会議室 A）
(１月23日のみ、TKP横浜西口カンファレンスセンターになります)

パンフレット、申込用紙は こちら　(PDFファイル)